宅建業許可(更新)申請

  • 開業準備に専念したい
  • 申請手続きに不安がある
  • 許可・更新申請しなければならないけど、
    時間がない

不動産業界出身の行政書士が、
不動産業開業をサポートします。気軽にご相談下さい。

スタートライン行政書士事務所に相談する3つのメリット

初回相談無料
現在の状況で免許が取得できるのか、新たに必要なものは何かなど、
インターネットや本を見ながらであれこれ調べるより、専門家に相談することで開業準備に専念できます。
無料相談ですので気軽にご相談下さい。
免許取得後の更新サポート
当事務所では、免許取得後の更新手続きもご案内させて頂き、手続きの代行を致しております。
各種専門家との連携
当事務所では、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士などの専門家と連携しておりますので、開業後も総合的にサポートできます。

相談事例

  

宅建業免許申請代行の主な流れ

手続きに関する相談・打ち合わせ(出張相談も可)
現在の状況で免許が取得できるのか、費用等についてご説明させて頂きます。

料金(業務報酬・申請手数料)のお振り込み

手続き着手・必要書類の準備
当事務所にて管轄の担当窓口との事前確認、申請に必要な書類の作成を行います。お客様にて準備して頂く書類をご案内いたしますので、ご用意下さい。

押印・写真撮影
書類への押印と事務所内の写真撮影を行います。

免許申請
知事許可の場合、およそ30~40日程度を経て免許通知が出ます。

営業保証金の供託か保証協会への加入
営業保証金の場合、本店で1000万円を供託する必要がありますが、保証協会へ加入することで費用を抑えることが可能となります。

宅地建物取引業免許証の交付
営業スタートとなります。通常1~7まで、2ヶ月程度かかります。

*ここまでの流れは、知事免許取得をベースに説明させて頂きました。
2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して事業を行おうとする場合、国土交通大臣免許となり、申請から許可に至るまでの期間が知事免許とは異なります。

宅建業許可申請費用

1.新規知事免許
宅建業免許申請+保証協会加入申請
代行報酬108,000円(税込)
別途、法定費用(申請手数料)として33,000円かかります。
その他申請に必要な書類の収集代行や交通費など実費分は免許申請後にお支払い頂きます。
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会社設立~許可申請丸ごと代行

2.会社設立サポート+新規知事免許
会社設立+宅建業免許申請+保証協会加入申請
代行報酬162,000円(税込)
別途、定款認証代52,000円・登記に必要な登録免許税150,000円・法定費用(申請手数料)33,000円がかかります。
その他申請に必要な書類の収集代行や交通費など実費分は免許申請後にお支払い頂きます。
*登記申請は、別途司法書士に依頼します。
3.新規大臣免許
宅建業免許申請+保証協会加入申請
代行報酬151,200円(税込)
別途、法定費用(申請手数料)として90,000円かかります。
その他申請に必要な書類の収集代行や交通費など実費分は免許申請後にお支払い頂きます。

*報酬は原則定額制にしておりますが、事務所の数が複数あったり、本店が遠方地にある場合、報酬額が変わることがございます。その際は事前にお見積もりさせて頂きます。
*別途、保証協会への加入費用が必要となります。
*相談料は無料です。

宅建業免許の変更

宅建業免許取得後、以下のような事項に変更があった場合は、変更が生じた日から30日以内に、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に変更の届出をしなければなりません。

変更事項

  • 1.商号
  • 2.代表者
  • 3.役員
  • 4.政令で定める使用人
  • 5.専任の取引主任者
  • 6.従たる事務所(支店、営業所)の設置、廃止、移転、名称
  • 7.従たる事務所の政令で定める使用人、専任の取引主任者
  • 8.免許証の再交付
  • 9.営業保証金の差し替え
  • 10.廃業届

*商号や役員に変更がある場合は、上記宅建業免許の変更手続きの前に、変更登記を行う必要があります。

費用
変更手続き代行 報酬32,400円(税込)

宅建業免許の更新

宅地建物取引業免許の有効期限は、5年です。
期間満了日(免許取得から丸5年)の翌日に免許が失効します。免許が失効してしまったら、無免許となり、営業はできません。
従って引き続き宅建業を営むには、免許の更新を行う必要があります。
更新期間は、期間満了日の90日前から30日前までです。

費用
1.更新知事免許 宅建業更新申請 代行報酬
84,600円(税込)
別途、法定費用(申請手数料)として33,000円かかります。
その他登記簿謄本、身分証明書、登記されていないことの証明書などを取得代行する場合、これらの取得に要した実費分を更新申請後にお支払い頂きます。
2.更新大臣免許 宅建業更新申請 代行報酬108,000円(税込)
別途、法定費用(申請手数料)として33,000円かかります。
その他登記簿謄本、身分証明書、登記されていないことの証明書などを取得代行する場合、これらの取得に要した実費分を更新申請後にお支払い頂きます。

*報酬は原則定額制にしておりますが、事務所の数が複数あったり、本店が遠方地にある場合、報酬額が変わることがございます。その際は事前にお見積もりさせて頂きます。

*2014年4月1日より消費税引き上げに伴い、上記の通り価格改定(税込表示)となりました。
今後とも変わらずお引き立てくださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。