結婚・再婚

  • 結婚・再婚前にパートナーのことで不安がある方
  • 結婚・再婚に対する不安がある方

夫婦・離婚問題専門の行政書士が、あなたの想いに耳を傾け、将来のトラブルに備えて婚前契約書作成をサポートします。気軽にご相談下さい。

初めまして、当サイトをご覧頂き有難うございます。
私は以前より夫婦・離婚問題に携わり、これまで多くの方の人生のターニングポイントをサポートして参りました。
しかし業務に携わる中で、一方が修復したくても現実的にどうにもならないことに直面したこともありました。

結婚した夫婦の3組に1組は離婚する時代、離婚をゼロにすることはできませんが、結婚して「こうじゃなかった」「こういう人だと思わなかった」と後悔する前に、話し合うきっかけ作りになるものが婚前契約書です。
スタートラインにたつお二人のこれからの幸せに少しでも貢献できるようサポートして参りたいと思います。

ご存知ですか、早期離婚の現実

早期離婚の現実

上記統計から結婚して5年以内の離婚率が他と比べても圧倒的に高いのが現実です。
私のところにも夫婦・離婚問題の相談で結婚して5年以内の方のご相談を多く受けますが、中には残念ながらパートナーの修復かなわず離婚となる方もいます。

この早期離婚の現実を受け止め、一人でも多くの方の早期離婚を防止すべく、結婚前に結婚後の話し合うきっかけとして婚前契約書をおススメしています。

婚前契約書(結婚契約書)のススメ

婚前契約書(結婚契約書)とは

結婚に対する不安や疑問のある方、ご相談ください結婚前に、夫と妻となるものが契約の当事者となって契約を締結します。
契約書に記載する内容は基本的に自由です。
例えば、夫婦のあり方・家事育児分担・子どもの教育方針・親の事・家計・仕事・趣味・記念日・離婚の事など自由に選択することができます。

契約書を作成することは、結婚する二人にとって話し合う事の大切を教え、普段は言いづらい、遠慮しがちな事を話し合うきっかけを与えます。また活用することで結婚に対する不安や疑問は解決されていくでしょう。

婚前契約書(結婚契約書)の法的効力

民法第754条に「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。但し、第三者の権利を害することができない」とあります。
ポイントは婚姻中です。結婚前であれば一方的に解除することができない事になります。だから婚前契約書なのです。また婚姻中においては、夫婦関係が円満な場合には取り消すことが可能ですが、判例では実質的に破綻している場合には取り消すことは許されないものと解するのが相当であるとされています。

婚前契約書(結婚契約書)の必要性

昨今結婚した3組に1組は離婚する時代、なぜここまで増えてしまったのでしょうか。時代の流れや社会情勢など様々な要因が考えられますが、要因の一つとして具体的に結婚後の事をお互いに話し合っているのでしょうか。「結婚したら、こんなつもりではなかった」「結婚したら相手が変わってしまった」など結婚する前に思い描いたものと現実がかい離した時、ふとよぎるのが離婚です。最近では離婚=再スタートの意味もありますが、お互い愛し愛された関係ですから離婚しないに越したことはありません。

結婚前の話し合いや約束はとっても大切!

結婚前に家事育児の事、子どもの事、お金の管理など、これから幸せな家庭を築く上で話し合ってみませんか。話し合って約束したことを婚前契約書にしませんか。
カタチにすることは法的な側面もありますが、結婚生活に迷いが生じた時に契約書を作った当時を思い出させ、原点に戻るきっかけとなるはずです。

記載内容一例

夫婦のあり方
夫と妻は常に相手に感謝と労いの気持ちを持ち、暖かな言葉を掛け合い、何事も決して隠さず、日々前向きな話し合いをして、常に明るく楽しい生活を共に行うことを誓います。
お互いの尊重
夫と妻は結婚生活を営むにあたって、お互いを愛し、敬い合い、支え合い、お互いがそれぞれの個人としての人権を尊重します。
お互いの仕事
(共働きの場合)
夫婦はお互いの仕事について干渉することなく、お互いを尊重します。但し、子供が産まれた場合、夫は妻の家事・育児に協力し、最大限サポートするようにします。
(妻が専業主婦の場合)
夫は自分の仕事を支えているのは妻であることを認識して、妻の家事育児も同様に支えることを誓います。
記念日
夫と妻は入籍日、誕生日等の記念日は夫婦で祝うこととします。
親としての心構え
夫と妻は親としてお互いに協力し、親としての覚悟と責任を持って子育てしていくことを誓います。
離婚時の財産分与
万一、離婚となった場合、財産分与額は基本的に全財産の各々50%とします。なお財産分与の対象となる財産は、婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産とします。
慰謝料
夫と妻はお互いに信頼を失う行為はしません。もしこれを明白に破ったならば、相手に金500万円請求することができます。請求があったら10 日以内に支払います。

相談事例

婚前契約書の作成をお勧めする方

  • 結婚前にパートナーとのことで不安がある方
  • 親が離婚して辛い思いをした方
  • パートナーの浮気が心配な方
  • 万一離婚になったときに揉めたくない方
  • 専業主婦の方
  • 共働きの方
  • 授かり婚の方
  • 再婚の方、子連れの方
  • シニア婚の方
  • 歳の差婚の方
  • 会社経営の方
  • 幸せな結婚生活を送りたい方
婚前(結婚)契約書は結婚前、つまり入籍する前に取り交わす契約ですが、最近お問い合わせで多いのが、入籍後に夫婦間で取り決めしたいというご相談です。
例えば、
万一離婚になった際の財産分与の取り決め
親とのかかわり
入籍後に発覚した借金や浮気など

この場合、婚前(結婚)契約書ではなく、夫婦間合意書として公正証書として作成することをお勧めしています。婚前(結婚)契約書や夫婦間合意書ですが、どこの公証役場でも公正証書にできるかというと必ずしもそうではありません。ご相談者様にとって近くの公証役場で公正証書にすることを拒否したところも。当事務所で利用している公証役場では公正証書が可能ですので、お気軽にご相談下さい。

スタートライン行政書士事務所に相談する3つの安心

初回相談料無料
*2回目以降、60分5,000円(税込価格5,500円)
*添削のご依頼の場合は適用されません。
夫婦・離婚問題専門の行政書士が契約書を作成します。
結婚後トラブルになりやすい点や離婚時における実務を踏まえ、作成サポート致します。

婚前(結婚)契約書作成サポート50,000円(税込価格55,000円)
婚前(結婚)契約公正証書サポート70,000円(税込価格77,000円)
*婚前(結婚)契約書の添削は、30,000円(税込価格33,000円)
自宅にいながら相談できるオンライン相談可能

*公正証書にする場合は、別途公正役場への費用がかかります。
*契約項目が多い場合は加算させて頂く場合がございます。又、国際結婚の場合、通訳等が必要なため加算となることがございます。

よくあるご質問

Q1.公正証書にしたいのですが、対応可能ですか。
A.可能です。文案作成、公証人とのやり取り、予約、同行まで全て行います。ただし公証役場はどこでも作成可能ではなく、公証人によっては対応してくれないところもありますので当事務所指定の都内の公証役場で行います。

Q2.費用はどれくらいかかりますか。
A.公正証書にしない婚前契約書の場合、5万円(税込価格5.5万円)
公正証書にする場合、7万円(税込価格7.7万円)、公証役場の費用は文案によって変わりますが概ね5万円以内に収まっています。

Q3.作成期間はどれくらいかかりますか。
A.公正証書にしない婚前契約書の場合、約2~3週間程度
公正証書にする場合、約1ヶ月程度(公証役場の予約によって遅れる可能性があります)

主な流れ

婚前契約に関する相談・打ち合わせ(出張相談も可)

作成料金のお振り込み

契約書原案作成及び内容の確認
*公正証書にする場合は、公証人と事前協議を行い、内容のすり合わせを行います。

婚前契約書の署名捺印
*公正証書の場合、公証役場にて公証人の面前で署名捺印を行います。

婚前契約書の完成

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